離婚と言っても、普通は原因があり、夫婦で協議し 家庭裁判所で調停して、決まらない場合に審判で決めるという 順序があります。

理由には 性格の不一致、浮気、暴力、精神的な暴力、子供に愛情がない 親族との折り合いが悪い、家庭放棄、生活費を渡さない 浪費癖、親との同居など

通常では、通常のやり方がありますが 通常ではない時に問題が出ます。

例えば浮気をしたが証拠が無い 財産を持っているが財産分与が貰えない

自分に過失があった場合はダメですが 相手に民法の離婚原因があった場合で 愛想も尽きた場合には、 教育費、財産分与、慰謝料、親権者など 自分を守るために必要な事が出てきます。

そんな問題の中で、協議だけでは出来ません 家庭裁判所で調停し審判まで行っても 不利な条件で離婚に至ってしまう事もあり やはり自分ひとりで審判までは大変な事です

裁判までには至らないですが、問題はその途中です

通常であれば、普通に協議、調停、審判ですが 財産があった場合や協議、調停に応じない場合など 専門の弁護士に相談したいものです

相談と言っても、意味のない探偵に相談して単に 高額な請求があったり、調査の品質にも問題があったりでは 踏んだり蹴ったりです。

極端に裁判と思っても、離婚裁判は1%でかなり特別な例です。

一般的な例を見てみましょう。

まずは、夫婦で話し合う協議ですが、例えば浮気を認めなく 離婚も認めないでは協議になりませんが

協議だけで離婚に同意するケースは90%です。 この場合、離婚届を出せば離婚になりますが 安易に離婚して後で問題にならないようしなくていけません

教育費、財産分与、慰謝料、親権者問題など 夫婦の協議だけではまとまらない場合が当然出てきます その時には、家庭裁判所で調停をします。

調停と言うのは、家庭裁判所が夫婦のなかに入って別々に 話を聞いて、離婚が適切か、具体的に合意成立、自主的任意的解決を はかる事にありますから、お互いに同意することになり、強制ではありません。

しかし、問題があり離婚が双方のためであると判断しても相手からの同意がなく 離婚が成立しないときには、審判があり職権で離婚の処分ができますが 2週間以内に異議申し立てがあると審判は無効になります。

何かの問題がありそれでも離婚出来ない場合に裁判になります。

通常では、協議、調停、審判で99%は同意で決まります。

ここまでの費用は印紙代で2000円弱ですから、費用の負担もありません。

しかし、相手が浮気して証拠もなく、力も相手が強く、精神的な暴力を受けていて 相手に財産があって何とか自分を守る離婚をしたいとかいう場合は通常では 行かないと思います。